国分寺市勤労者福祉サービスセンター規約

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国分寺市勤労者福祉サービスセンター規約

(目 的)
第1条 この規約は、小規模事業所の事業主及び従業員の福利厚生の増進を図り、あわせて小規模事業所の振興発展に寄与することを目的とする。
(定 義)
第2条 前条の小規模事業所とは、常時雇用する従業員の数が300人を超えない個人及び会社をいう。
(名 称)
第3条 この会は、国分寺市勤労者福祉サービスセンター(以下「サービスセンター」という。)と称する。事務所を国分寺市内におく。
(事 業)
第4条 サービスセンターは、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)会員に対する各種保険の加入及び保険金の給付に関する事業
 (2)会員の余暇活動に関する事業
 (3)会員相互の親睦と交流に関する事業
 (4)国分寺市勤労者生活資金貸付条例(昭和51年条例第51号)に基づく生活資金のあっせん事業
 (5)その他目的達成のための必要な事業
(会員の資格)
第5条 会員となることができる者は、国分寺市内に事業所を有する小規模事業所の事業主及び従業員(事業主と生計を同じくする家族である従業員を含む。以下同じ。)並びに国 分寺市内居住者で市外の小規模事業所に勤務する従業員(長期パートタイマーを含む。)とする。ただし、次の各号に該当するものは除く。
 (1)期間を定めて雇用されているもの
 (2)試用期間中のもの
 (3)臨時、短期パートタイマー、その他これに準ずるもの、ただし事業主が特に認めるものを除く。
 (4)その他会長が適当でないと認めたもの
(入会手続)
第6条 サービスセンターに加入しようとするものは、1人につき300円の入会金をそえ、会長に所定の国分寺市勤労者福祉サービスセンター入会申込書(様式第1号)を提出し、承認を得なければならない。
(資格の喪失)
第7条 会員が、次の各号の一に該当したときは、会員資格を喪失する。
 (1)第5条の規定に該当しなくなったとき
 (2)定められた納期限を過ぎて会費を3ヶ月以上及び活動費を滞納したとき
(脱 会)
8条 サービスセンターを脱会しようとするものは、所定の国分寺市勤労者福祉サービスセンター脱会届(様式第2号)を提出しなければならない。
(除 名)
9条 会員が、次の各号の一に該当したときは、役員会の決定により除名することができる。
 (1)サービスセンターの事業を妨げる行為をしたとき
 (2)サービスセンターの規約に違反し、又は、信用を失わせるような行為をしたとき
(顧問、参与及び名誉会長)
第10条 サービスセンターに顧問及び参与をおき、顧問は国分寺市長に、参与は国分寺市副市長にそれぞれ委嘱する。
2 顧問は、サービスセンターを援助し、諮問に応じる。
3 参与は、顧問同様サービスセンターを援助するほか、役員会及び評議員会に出席し、意見を述べることができる。
4 サービスセンターに、次に定める者のうちから評議員会が承認したときは、名誉会長をおくことができる。
  (1)10年以上引き続いて会長職を務めた者
  (2)サービスセンター業務及び他機関との相互調整において経験豊富である者
(機 関)
第11条 サービスセンターに次の機関をおく。
 (1)評議員会
 (2)役員会
(評議員会)
第12条 評議員会は、総会にかわるものとし、評議員は、100人以内とする。ただし、選出区分は別に定める。
2 評議員会は、評議員と役員をもって構成し、毎年2回会長が招集する。
3 評議員会は、評議員の過半数の出席(委任状は出席とみなす。)により成立し、出席者の過半数により決する。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
4 評議員会の議長は、その都度評議員の互選によって選出する。
(評議員会の議決事項)
第13条 評議員会は、次に掲げる事項を議決する。
 (1)規約の制定、改廃に関すること。
 (2)年度の事業計画の決定、事業報告に関すること。
 (3)予算の決議・認定に関すること。
 (4)その他事業遂行に必要な事項
(役員会)
第14条 役員会は、第15条に定める役員をもって構成し、会長が必要に応じて招集する。議長には会長があたる。
2 役員会は、評議員会の議決に基づき、事業の企画運営にあたる。
3 役員会は、構成員の過半数の出席により成立し、議事は出席者の過半数により決する。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
4 役員会は、第2項の目的を達するための検討協議機関として、部会を設置する。部会の役割、分担等については別に定めるものとする。
(役 員)
第15条 サービスセンターに次の役員をおく。
 (1)会 長   1人
 (2)副会長  2人
 (3)理 事   若干人
 (4)監 事   2人(学識経験者を含む。)
(役員の選出)
第16条 前条の役員の選出については次の基準により、評議員及びその他から選出し、サービスセンターの理事とする。
 (1)勤労者代表   10人以内
 (2)事業主代表   10人以内
 (3)国分寺市の職員  1人以内
 (4)その他の役員  若干人
2 理事は評議員会において選任し、会長、副会長及び監事1名は理事のうちから互選する。
3 監事のうち、学識経験を有する者は、会長が役員会に諮って任命する。
(役員の任務)
第17条 会長はサービスセンターを代表し、業務を掌理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
3 理事は、役員会の所掌事項を処理する。
4 監事は、本会の会計を監査する。
(評議員及び役員の任期)
第18条 評議員及び役員の任期は2年とし、再選を妨げない。ただし、補欠の評議員及び役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は、辞任又はその任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(保険金)
第19条 サービスセンターが行う保険金給付については、別に定める国分寺市勤労者福祉サービスセンター保険金給付規程による。
(事業年度)
第20条 サービスセンターの事業年度は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。
(運営経費)
第21条 サービスセンターの運営経費は、入会金、会費、活動費、補助金、その他の収入をもってあてる。
2 前項の会費は、会員1人につき月額400円とし、原則として所定の方法より一括納入するものとする。
3 第1項の活動費は、会員一人につき、年額500円を所定の方法により納入するものとする。
4 既納の入会金、会費、活動費は返還しない。ただし、脱会した場合は、会費に限り脱会届が受理されたときに月割清算するものとする。
(事務局)
第22条 サービスセンターの事務を処理するため事務局をおく。
2 事務局には、必要な職員を置く。
(職員の任免)
第23条 職員の任免は、会長が行う。
(委 任)
第24条 この規約の施行に関し必要な事項は、役員会に諮って会長が別に定める。

附 則
1 この規約は、昭和52年2月1日から施行する。
 ただし、共済会費に係る規定は、昭和52年4月1日から施行する。
2 初年度事業年度は、施行の日から昭和52年3月31日までとする。
附 則
  この規約は、昭和57年5月8日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。
附 則
  この規約は、平成4年4月1日から施行する。
附 則
1 この規約は、平成6年4月1日から施行する。
2 昭和52年附則、ただし書中の「共済会費」とあるのは「会費」と読み替えるものとする。
附 則
  この規約は、平成7年4月1日から施行する。
附 則
  この規約は、平成8年4月1日から施行する。
附 則
  この規約は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
  この規約は、平成19年5月25日から施行する。
附 則
  この規約は、平成20年5月22日から施行する。
附 則
  この規約は、平成22年5月20日から施行する。
附 則
  この規約は、平成23年9月1日から施行する。
附 則
  この規約は、平成26年4月1日から施行する。