国分寺市勤労者福祉サービスセンター保険金給付規程

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国分寺市勤労者福祉サービスセンター保険金給付規程

(趣 旨)
第1条 この規程は、国分寺市勤労者福祉サービスセンター(以下「サービスセンター」という。)の会員の相互扶助と連帯を深めるため、国分寺市勤労者福祉サービスセンター規約第19条に基づき、保険金の給付について必要な事項を定める。
(一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会との保険契約)
第2条 サービスセンターは、この保険事業の円滑な運営を図るため、一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会(以下「全労済協会」という。)(東京都渋谷区代々木2-11-17)を引受保険団体とする自治体提携慶弔共済保険を契約して実施しており、当サービスセンターまたは会員が当該保険の被保険者となり、保険金支払の各条件等については、当該保険の普通保険約款及び特約条項の規定によるものとする。
(事務処理)
第3条 この保険金の給付に関する事務は、サービスセンターが処理する。
(代表者)
第4条 この保険金の給付事業の代表者は、サービスセンターの会長とする。
(適用範囲)
第5条 この規程は、サービスセンターの会員(以下「会員」という。)に適用する。
(給 付)
第6条 会員に次の各号に該当する支払事由が発生したときは、別表1に定めるところにより保険金を給付する。
 (1)死  亡
 (2)障  害
 (3)傷  病
 (4)住宅災害
 (5)結  婚
 (6)出  生
 (7)就  学
(死亡給付の順位)
第7条 第6条第1号に係る保険金の給付を受ける遺族の順位は、次に掲げる順位とする。
 (1)配偶者
 (2)  子
 (3)父  母
 (4)  孫
 (5)祖父母
 (6)兄弟姉妹
(保険期間)
第8条 保険期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。ただし、第10条に規定する効力の発生日が年度途中である場合は、当該年度の末日までとする。
(保険料)
第9条 保険料の額は、会員1人あたり月額281円とし、サービスセンターの会費(以下「会費」という。)をもってこれにあてる。
(効力の発生)
第10条 この保険に関する効力の発生は、毎月末日までに会費を納入したものについては翌月の1日午前零時からとする。
(効力の失効)
第11条 前条に規定する効力は、次の各号の一に該当するときは失効する。
 (1)会員の資格を失ったとき
 (2)定められた期日までに会費を納入しなかったとき
2 前項第2号に規定する失効の時期は、翌月の1日午前零時とする。
(認 定)
第12条 保険事業の給付に関する認定は、保険金認定基準及び医師、公共機関等の発行する、別表2の証明書等に基づき全労済協会および会長が認定する。。
(保険金の請求)
第13条 会員が保険金の給付を受けようとするときは、支払事由確定の日から2年以内に、所定のサービスセンター保険金請求書兼領収書にこれを証する書類を添えて、サービスセンターに請求しなければならない。
(保険金の支払)
第14条 保険金は、全労済協会からサービスセンターが受理した後、ただちに会員等に支払うものとする。
(保険金の返還)
第15条 会員が偽り、その他不正の行為により、保険金の給付を受けた場合、サービスセンターはその者から当該保険金を直ちに返還させるものとする。
(異議の申立)
第16条 会員は、保険金の給付に関して疑義があるときは、会長に異議の申立てをすることができる。
(委 任)
第17条 この規程の施行に関して必要な事項は会長が別に定める。
附 則
  この規程は、昭和52年4月1日から施行する。
附 則
  この規程は、昭和52年5月14日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。
附 則
  この規程は、昭和53年5月13日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。
附 則
  この規程は、昭和54年5月12日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。
附 則
  この規程は、昭和54年6月15日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。
附 則
  この規程は、昭和55年4月17日から施行し、第5条第1項の別表1中、親の死亡及び第6条第1項第2号は、昭和54年6月1日から適用し、第6条第1項第13号は昭和55年4月1日から適用する。
附 則
  この規程は、昭和56年4月21日から施行し、新規程の第5条第1項「別表1」、第6条第1項第10号及び第12条第1項「別表2」は、昭和56年4月1日から適用し、昭和56年度以前の会員の子の高等学校入学については、なお、従前の例による。
附 則
  この規程は、昭和57年4月14日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。
附 則
  この規程は、昭和58年5月1日から施行する。
附 則
  この規程は、平成3年5月18日から施行し、第7条第1項第8号及び第13号は平成3年4月1日から適用し、第7条第1項第7号及び第10号は平成2年10月1日から適用する。
附 則
  この規程は、平成5年4月1日から施行する。
附 則
  この規程は、平成6年4月1日から施行する。
附 則
  この規程は、平成7年4月1日から施行する。
附 則
1 この規程は、平成8年4月1日から施行する。
2 この規程施行の際、現に給付された共済金については、この規程よる給付とみなす。
附 則
  この規程は、平成9年4月1日から施行する。
附 則
  この規程は、平成10年4月1日から施行する。
附 則
  この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附 則
  この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附 則
  この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附 則
1 この規程は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規程による改正後の別表1の規程は、施行日以後に該当年齢に達する者から適用し、施行日前に該当年齢に達した者については、なお従前の例による。
3 この規程による改正前の別表1祝金の項、会員の子の中学校卒業の項の適用については、平成18年4月1日前の中学校を卒業した者に限り、なお従前の例による。
附 則
  この規程は、平成23年9月1日から施行する。
附 則
  この規程は、平成24年5月11日から施行する。
附 則
  この規程は、平成26年4月1日から施行する。